後遺障害の逸失利益とは？計算方法・12級14級の具体例・67歳までの根拠を解説

最終更新日：2026年9月27日

交通事故で後遺障害が認定された場合、慰謝料と同じくらい重要なのが「逸失利益」です。

基礎収入、労働能力喪失率、認められる期間によっては、逸失利益が後遺障害慰謝料を上回る場合もあります。

しかし、こんな疑問を持つ方が多いです👇

「どうやって計算するの？」 「67歳までって本当？根拠は？」 「自営業・主婦はどうなるの？」 「14級は5年しか認められないって本当？」

この記事では、逸失利益の仕組みと具体的な計算例をライプニッツ係数つきで解説します。

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結論

👉 逸失利益＝基礎収入×労働能力喪失率×ライプニッツ係数

👉 基礎収入や喪失期間によっては、逸失利益が後遺障害慰謝料を上回る場合がある

👉 14級でも年収・年齢によっては数百万円になることがある

👉 提示額を見るときは、基礎収入・喪失率・喪失期間・係数の根拠を確認する

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逸失利益とは？

後遺障害により将来の労働能力が低下したことで失われる収入の補償です。

計算式👇

逸失利益＝基礎収入 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数

基本式はこの3要素ですが、基礎収入や喪失率、喪失期間は、後遺障害の内容、仕事への具体的な影響、年齢、職業などにより個別に判断されます。

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労働能力喪失率一覧

等級	喪失率
1・2級	100%
3級	100%
7級	56%
9級	35%
10級	27%
11級	20%
12級	14%
13級	9%
14級	5%

※実際は事案により変動します

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ライプニッツ係数とは？

将来受け取るお金を現在価値に換算するための係数です。

なぜ必要か： 今すぐ一括でもらうお金は、将来もらうお金より価値が高いため、中間利息を差し引く計算が必要になります。

主な就労年数別のライプニッツ係数（法定利率3%）👇

就労年数	ライプニッツ係数
5年	4.580
10年	8.530
15年	11.938
17年	13.166
20年	14.877
25年	17.413
27年	18.327
30年	19.600
32年	20.389

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67歳までの根拠

損害算定では、67歳までを就労可能期間の一応の目安として計算することがあります。ただし、必ず67歳まで認められるという意味ではありません。

理由👇

67歳は法定の定年年齢ではなく、損害算定実務で用いられてきた目安です。実際の期間は、年齢、職業、後遺障害の内容、症状の見通しなどにより変わります。

ケース	考え方
未就労の若年者	卒業・就労開始時期から67歳までを目安にする場合がある
高齢者	67歳までの年数と平均余命の2分の1などを参考に個別判断
職種による違い	具体的な仕事内容や就労実態を考慮
自営業・農業	実際の就労実態や継続可能性をもとに検討

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12級の計算例（ライプニッツ係数使用）

例①：50歳・年収500万円・12級

項目	計算
基礎収入	500万円
労働能力喪失率	14%
就労可能年数	17年（67歳まで）
ライプニッツ係数	13.166
逸失利益	500万円×14%×13.166＝約922万円

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例②：40歳・年収500万円・12級

項目	計算
基礎収入	500万円
労働能力喪失率	14%
就労可能年数	27年（67歳まで）
ライプニッツ係数	18.327
逸失利益	500万円×14%×18.327＝約1,283万円

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例③：35歳・年収400万円・12級

項目	計算
基礎収入	400万円
労働能力喪失率	14%
就労可能年数	32年（67歳まで）
ライプニッツ係数	20.389
逸失利益	400万円×14%×20.389＝約1,142万円

📌 12級の慰謝料との合計はこちら 【注意】後遺障害12級＝290万円は誤解｜本当の慰謝料と計算例

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14級の計算例（ライプニッツ係数使用）

仮定例①：35歳・年収400万円・14級（喪失期間を32年と仮定）

項目	計算
基礎収入	400万円
労働能力喪失率	5%
就労可能年数	32年
ライプニッツ係数	20.389
逸失利益	400万円×5%×20.389＝約408万円

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仮定例②：40歳・年収500万円・14級（喪失期間を5年と仮定）

項目	計算
基礎収入	500万円
労働能力喪失率	5%
就労可能年数	5年
ライプニッツ係数	4.580
逸失利益	500万円×5%×4.580＝約115万円

👉 同じ基礎収入と喪失率でも、認められる喪失期間によって試算額は大きく変わります。上記は計算方法を示す仮定例であり、個別事案の認定額を示すものではありません。

📌 14級の慰謝料との合計はこちら 後遺障害14級の慰謝料はいくら？自賠責110万円は本当？計算例付きで解説

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14級の喪失期間で揉めやすい理由

14級、とくにむちうちなどの神経症状では、喪失期間について数年程度とする主張と、より長い期間を求める主張が対立することがあります。期間は一律ではありません。

よくある争点👇

保険会社の主張	被害者側の主張
一定の短い期間を主張	症状と仕事への影響が続く期間を主張
改善可能性があると主張	治療経過や症状の継続性を説明
画像所見などを重視	診療記録や具体的な業務上の支障も示す

5年と32年（35歳の場合）の差👇

喪失期間	逸失利益（年収400万円・14級）
5年（4.580）	約92万円
32年（20.389）	約408万円
差額	約316万円

👉 喪失期間に争いがある場合は、診療記録や仕事内容への影響を整理し、必要に応じて交通事故に詳しい弁護士へ相談しましょう。

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自営業・主婦の計算方法

自営業の場合

確定申告書・青色申告決算書をもとに基礎収入を算定します。

注意点👇

• 赤字でも認められるケースがあります
• 実態収入と申告収入が異なる場合は実態をもとに計算することがあります
• 経費を引いた後の金額が低い場合は、賃金センサスの平均賃金が使われることがあります

専業主婦・主夫の場合

家事従事者は、現実の給与収入がなくても、家事労働への支障をもとに逸失利益が認められる場合があります。

計算の基準👇 賃金センサスの女性労働者の平均賃金などが参考にされます。使用する統計年や本人の就労状況によって基礎収入は変わるため、最新資料を確認してください。

仮定例：40歳の家事従事者・基礎収入390万円・14級👇

項目	計算
基礎収入	約390万円（女性平均賃金）
喪失率	5%
就労年数	27年
ライプニッツ係数	18.327
逸失利益	約357万円

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自宅でのケアも重要

後遺障害が認定された後も首・肩の症状が続くケースが多いです。

日常のケアに使う人が増えています👇

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※医療行為ではありません。使用前に担当医にご確認ください

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示談書にサインする前に必ず確認を

✔ 逸失利益の計算根拠を確認しましたか？

✔ 喪失期間は適切ですか？

✔ 基礎収入の算定方法は正しいですか？

✔ 弁護士特約は使えますか？

提示された逸失利益は、基礎収入・喪失率・喪失期間・係数の根拠を確認してから示談を判断しましょう。

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今の保険、弁護士特約はついていますか？

弁護士費用特約が使える場合でも、対象事故、補償上限、自己負担の有無、利用条件は契約によって異なります。加入先へ確認したうえで相談しましょう。

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【まとめ】

✅ 逸失利益＝基礎収入×労働能力喪失率×ライプニッツ係数

✅ 12級は14%、14級は5%が労働能力喪失率の目安。ただし具体的な仕事への影響などにより個別判断

✅ 就労可能年数は原則67歳まで・高齢者・肉体労働者は変わることがある

✅ 14級の喪失期間（5年か67歳までか）で数百万円の差が出ることがある

✅ 自営業者や家事従事者も、収入資料や家事労働への支障などにより逸失利益が認められる場合がある

👉 逸失利益は前提の置き方で試算額が大きく変わります。 示談書にサインする前に計算根拠を確認し、判断が難しい場合は専門家へ相談してください。

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