自分にも過失がある事故で、示談金が減らされると聞いて不安になっていませんか。実は、自分の人身傷害保険をどのタイミングで使うかによって、最終的な手取り額が数百万円変わることがあります。カギになるのが「人傷先行」という請求の順番です。この記事では、人傷先行の仕組み、後から請求した場合との差額、保険会社の案内に従うと損しやすい理由を、FP2級の資格を持つ運営者が計算例つきで整理します。過失割合でもめている段階の方は、示談書にサインする前に読んでおいてください。
人傷先行とは？請求の順番を変えるだけの話
人傷先行とは、加害者側からの賠償金を受け取る前に、自分が契約している人身傷害保険へ先に請求する方法です。順番を変えるだけですが、受け取れる総額が変わります。
人身傷害保険は、過失割合に関係なく契約内容の基準で支払われる保険です。自分の過失が7割でも、約款で定められた金額が満額支払われます。この性質が、過失相殺の穴を埋める役割を果たします。
人身傷害保険の「約款基準」は裁判基準より低い
先に前提を押さえます。人身傷害保険から支払われる金額は、各保険会社の約款で決まっています。この約款基準は、弁護士が交渉で使う裁判基準（弁護士基準）より低く設定されているのが一般的です。
後遺障害14級を例にすると差がはっきりします。
| 基準 | 後遺障害14級の慰謝料（目安） |
|---|---|
| 裁判基準（弁護士基準） | 110万円 |
| 人身傷害保険の約款基準 | 50万円前後 |
ここだけ見ると、人身傷害保険は不利に思えます。ところが請求の順番を工夫すると、この差額が被害者の手元に残る仕組みがあります。
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計算例：過失30%の事故で300万円の差が出る
裁判基準での総損害額1,000万円、自分の過失30%、人身傷害保険の約款基準700万円というケースで比べます。
示談を先にした場合（人傷後行）
- 加害者側から：1,000万円×70%＝700万円
- その後に人身傷害保険へ請求：約款基準700万円－既受領700万円＝0円
- 総受取額：700万円
人身傷害保険を先に使った場合（人傷先行）
- 人身傷害保険から：約款基準の700万円
- その後に加害者側へ請求：300万円
- 総受取額：1,000万円
差は300万円です。人傷先行では、保険会社が加害者側へ求償できる範囲が「保険金と賠償金の合計が裁判基準の総損害額を超えた部分」に限られると判断されています（最高裁平成24年2月20日判決／訴訟基準差額説）。結果として、自分の過失分が人身傷害保険で埋まり、過失相殺がなかった場合とほぼ同額まで届きます。
この組み立ては、被害者ひとりで交渉して通すのが難しい部分です。過失割合や請求の順番で数百万円が動くため、示談する前に交通事故に強い弁護士へ確認しておくと安心です。
保険会社の案内どおりに進めると損しやすい理由
人身傷害保険の会社から「まず自賠責と相手方へ請求してください」と案内されることがあります。この流れに乗ると、自動的に人傷後行になります。
後から請求した場合の取り扱いについては、約款の文言どおりに解釈すべきとした裁判例があります（大阪高裁平成24年6月7日判決、最高裁平成25年11月5日上告不受理）。近年は約款に読替え規定を置き、後行でも同様に扱う保険会社が増えました。ただし示談を成立させた後だと、その読替え規定が適用されないと判断された例もあります（東京高裁平成26年8月6日判決）。
案内された順番が自分にとって有利かどうかは、契約している約款を見ないと判断できません。まずは保険証券と約款を手元に用意することをおすすめします。
👉 関連記事：過失割合そのものでもめている段階の方は過失割合で不利になりやすいケース｜9:1でも確認したいポイントを先に確認してください。
人傷先行を検討する前に確認したい4つのこと
順番を変える判断には、事前確認が欠かせません。示談前にそろえておきたい情報を整理します。
- 人身傷害保険の支払予定額（約款基準でいくらになるか）
- 保険会社が加害者側へ求償する予定額
- 自分の過失割合の見込み
- 裁判基準で計算した場合の総損害額
とくに求償予定額の確認は重要です。示談の場面では保険会社ごとに対応が分かれるため、加害者側と話をまとめる前に自分の保険会社へ問い合わせておくと安心です。
FP2級の運営者が伝えたい注意点
見落としやすいのが、人身傷害保険を使うと保険料が上がるのではないかという心配です。人身傷害保険の利用はノーカウント事故として扱われ、翌年の等級が下がらない契約が一般的とされています。ただし契約内容によって例外もあるため、自分の証券で確認しておいてください。
もうひとつ。順番の選択は、示談書にサインした時点でやり直せなくなります。判断に迷う段階で示談を急がないことが、結果として手取りを守ります。
なお症状や治療の継続についての判断は医学的な領域です。通院の見通しについては、必ず担当医にご確認ください。
まとめ
- 人身傷害保険は過失割合に関係なく約款基準で支払われる
- 約款基準は裁判基準より低いが、先に請求すると差額が手元に残りやすい
- 示談を先にすると、その後の人身傷害保険からの追加受取が0円になることがある
- 保険会社の案内どおりに進めると人傷後行になりやすい
- 示談前に「支払予定額」と「求償予定額」を自分の保険会社へ確認する
ここで挙げた金額は2026年度時点の目安であり、今後変更される可能性があります。個別の事案でどちらが有利かは過失割合や損害額の内訳で変わります。実際の判断は弁護士など専門家にご確認ください。
人身傷害保険の金額設定は、事故に遭ってから変えられません。今の契約でいくらまで補償されるのか、この機会に一括見積もりで確認しておくと安心です。
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