交通事故の示談金はいくら?相場と計算方法をわかりやすく解説

慰謝料・示談金
この記事の確認情報
最終更新日:2026年5月14日
制度改正対応:2026年5月時点の公的情報を確認済み
参考:警察庁・国土交通省・厚生労働省・日弁連・裁判所・各保険会社など
執筆:FP2級保有者/交通事故被害経験をもとに解説
制度や保険会社の運用は変更される場合があります。個別の判断は、弁護士・医師・保険会社などの専門機関へご相談ください。

交通事故に遭った後、こんな疑問を持っていませんか?

👉「示談金はいくらもらえるの?」

👉「相場はどのくらい?」

👉「どうやって計算するの?」

結論から言います。

交通事故の示談金は、知っているかどうかで数十万〜数百万円変わることがあります。

保険会社が最初に提示する金額は最低基準で計算されていることがほとんどです。正しく計算すれば、提示額より大幅に高い金額を受け取れるケースがあります。

この記事では、示談金の内訳・計算方法・ケース別シミュレーションを具体的な数字で解説します。


結論

👉 示談金=慰謝料+治療費+休業損害+逸失利益

👉 保険会社の提示額は最低基準で計算されていることがほとんど

👉 弁護士基準で計算すると提示額の2〜3倍になることがある

👉 知っているかどうかで数百万円変わることがある


示談金の内訳

交通事故の示談金は主に4つの項目で構成されます。

項目 内容
慰謝料 精神的苦痛への補償(入通院・後遺障害・死亡)
治療費 病院での治療費・検査費用
休業損害 仕事を休んだ期間の収入補償
逸失利益 後遺障害による将来の収入減への補償

計算式👇

示談金=慰謝料+治療費+休業損害+逸失利益
    ×(1-過失割合)

慰謝料の3つの基準

慰謝料には3つの計算基準があります。

基準 むちうち3ヶ月の慰謝料 特徴
自賠責基準 約38万円 最低ライン
任意保険基準 約40〜45万円 保険会社独自
弁護士基準 約53万円 最も高い

👉 保険会社が最初に提示するのはほぼ確実に自賠責か任意保険基準です

📌 慰謝料の詳しい計算方法はこちら  交通事故の慰謝料はいくら?弁護士に頼むと○○万円増える実例で解説


休業損害の計算方法

仕事を休んだ期間の収入を補償してもらえます。

計算式👇

休業損害=基礎日額 × 休業日数
基礎日額=年収 ÷ 365日

具体例(年収400万円・30日休業)👇

項目 計算
基礎日額 400万円÷365日=約10,959円
休業日数 30日
休業損害 約32万8,770円

対象者👇 ✔ 会社員・パート・アルバイト

✔ 自営業(確定申告書をもとに計算)

✔ 専業主婦・主夫(女性平均賃金をもとに計算)

👉 「収入がないから休業損害はゼロ」は誤解です


ケース別シミュレーション

ケース①:むちうち・後遺障害なし・6ヶ月通院

条件:年収400万円・会社員・35歳・過失0%

項目 保険会社基準 弁護士基準
入通院慰謝料 約45万円 約89万円
治療費 実費 実費
休業損害(30日) 約33万円 約33万円
合計(治療費除く) 約78万円 約122万円

👉 差額:約44万円


ケース②:むちうち・後遺障害14級・6ヶ月通院

条件:年収400万円・会社員・35歳・過失0%

項目 保険会社基準 弁護士基準
入通院慰謝料 約45万円 約89万円
後遺障害慰謝料 約32万円 約110万円
逸失利益(5%・32年) 約110万円(上限) 約408万円
休業損害 約33万円 約33万円
合計 約220万円 約640万円

👉 差額:約420万円


ケース③:骨折・後遺障害12級・1年通院

条件:年収500万円・会社員・40歳・過失0%

項目 保険会社基準 弁護士基準
入通院慰謝料 約130万円 約116万円※
後遺障害慰謝料 約94万円 約290万円
逸失利益(14%・27年) 約290万円(上限) 約1,283万円
休業損害(60日) 約82万円 約82万円
合計 約596万円 約1,771万円

※弁護士基準の入通院慰謝料は他覚所見ありの表を使用

👉 差額:約1,175万円


過失割合が示談金に与える影響

自分に過失がある場合、示談金はその分減額されます。

具体例(示談金総額500万円の場合)👇

過失割合 実際の受取額
過失0% 500万円
過失10% 450万円
過失20% 400万円
過失30% 350万円

👉 過失割合1割の差で50万円変わります 👉 過失割合も交渉次第で変わることがあります


示談金が変わる5つのポイント

①通院期間・通院回数

通院期間が長いほど・通院回数が多いほど慰謝料が増えます。

通院期間 弁護士基準の慰謝料
3ヶ月 約53万円
6ヶ月 約89万円

②後遺障害の有無・等級

後遺障害が認定されると示談金が大幅に増えます。

14級が認定されれば慰謝料+逸失利益で数百万円以上になることがあります。

③過失割合

過失割合を1割減らすだけで示談金が大きく変わります。

④弁護士の介入

弁護士が交渉することで慰謝料が弁護士基準になります。

⑤症状固定のタイミング

症状固定が早すぎると慰謝料・後遺障害認定の両方に不利になります。

📌 症状固定の注意点はこちら 【完全版】症状固定とは?まだ痛いのに打ち切り?慰謝料・後遺障害への影響を解説

📌 むちうちの通院回数の目安はこちら 【完全版】むちうちの通院回数は何回必要?後遺障害14級との関係をわかりやすく解説


保険会社の提示額と弁護士基準の差まとめ

ケース 保険会社基準 弁護士基準 差額
むちうち6ヶ月・後遺障害なし 約78万円 約122万円 約44万円
むちうち6ヶ月・14級 約220万円 約640万円 約420万円
骨折1年・12級 約596万円 約1,771万円 約1,175万円

👉 後遺障害があるほど差額が拡大します 

👉 弁護士特約があれば費用ほぼゼロで弁護士基準の交渉ができます


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※使用前に担当医にご確認ください


示談書にサインする前に必ず確認を

✔ 提示額は弁護士基準と比較しましたか?

✔ 後遺障害の可能性はゼロですか?

✔ 過失割合は適切ですか?

✔ 弁護士特約は使えますか?

保険会社の提示額をそのまま受け取ると数十万〜数百万円損をする可能性があります。

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今の保険、弁護士特約はついていますか?

弁護士特約があれば費用ほぼゼロで弁護士基準の示談金を請求できます。

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【まとめ】

✅ 示談金=慰謝料+治療費+休業損害+逸失利益×(1-過失割合)

✅ 保険会社基準と弁護士基準の差は後遺障害なしで約44万円・14級で約420万円・12級で約1,175万円

✅ 専業主婦・自営業にも休業損害・逸失利益は認められる

✅ 過失割合1割の差で示談金500万円の場合50万円変わる

✅ 弁護士特約があれば費用ほぼゼロで弁護士基準の交渉ができる

👉 「提示された金額が全て」と思わないでください サインする前に必ず弁護士基準と比較してから判断してください。

参考情報
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2参考情報:
3本記事は、交通事故・保険・損害賠償に関する一般的な情報として、警察庁、金融庁、厚生労働省、国土交通省、日弁連、裁判所、各保険会社・公的機関の情報を参考に作成しています。
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参考情報:
本記事は、交通事故・保険・損害賠償に関する一般的な情報として、警察庁、金融庁、厚生労働省、国土交通省、日弁連、裁判所、各保険会社・公的機関の情報を参考に作成しています。
制度・保険会社の運用・個別の事故状況により対応は異なります。具体的な判断は、弁護士、医師、保険会社、勤務先、各専門機関などへご相談ください。
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