交通事故後にやってはいけないこと7選|示談前に確認したいNG行動

事故直後の対応
この記事の確認情報
最終更新日:2026年5月14日
制度改正対応:2026年5月時点の公的情報を確認済み
参考:警察庁・国土交通省・厚生労働省・日弁連・裁判所・各保険会社など
執筆:FP2級保有者/交通事故被害経験をもとに解説
制度や保険会社の運用は変更される場合があります。個別の判断は、弁護士・医師・保険会社などの専門機関へご相談ください。

交通事故後にやってはいけない行動を7つに整理。病院受診、保険会社対応、SNS投稿、示談書へのサイン、弁護士費用特約の確認など、示談前に確認したい注意点をわかりやすく解説します。

最終更新日:2026年5月17日
制度改正・実務対応:自賠責保険、任意保険、交通事故の示談実務に関する公的情報を確認したうえで作成しています。

交通事故の直後は、痛みや不安、保険会社との連絡などで冷静に判断しにくい状態になりがちです。

ただし、事故後の行動によっては、あとから慰謝料・治療費・休業損害・後遺障害の判断に影響することがあります。

この記事では、交通事故の被害者が示談前に避けたいNG行動を7つに整理します。

先に結論

  • 事故直後は、その場で安易に示談しない
  • 痛みがあるなら、早めに医療機関を受診する
  • 保険会社への返答は、内容を確認してから行う
  • SNS投稿や不用意な発言は控える
  • 示談書にサインする前に、補償内容を確認する

NG行動1:その場で「大丈夫です」と言い切る

事故直後は興奮や緊張で痛みを感じにくいことがあります。首や腰の痛み、しびれ、頭痛などは、数時間後から翌日に出てくるケースもあります。

その場で「大丈夫です」「ケガはありません」と言い切ってしまうと、あとから症状を説明するときに不利に見られる可能性があります。

事故直後の対応は、こちらの記事もあわせて確認してください。
交通事故にあったら最初にやるべき5つのこと|事故直後の対応チェック

NG行動2:病院に行くのを後回しにする

痛みが軽いと思って病院に行かないまま時間が経つと、事故と症状の関係を説明しにくくなります。

特にむちうちや腰の痛みは、画像に異常が出にくいこともあります。だからこそ、いつから、どこが、どのように痛いのかを医師に伝え、診療記録に残しておくことが大切です。

通院回数や治療期間の考え方は、こちらで詳しくまとめています。
通院回数が少ないとどうなる?慰謝料・後遺障害への影響を解説

NG行動3:保険会社の話をそのまま受け入れる

保険会社から連絡が来ると、専門的な言葉が多く、つい相手の説明に合わせてしまいがちです。

もちろん保険会社との連絡は必要ですが、治療費の打ち切り、過失割合、示談金の提示などは、すぐに了承せず、内容を確認してから返答することが大切です。

保険会社から連絡が来たときの確認事項はこちらです。
交通事故後に保険会社から連絡が来たら?最初に確認すべき3つのこと

NG行動4:電話だけで重要な話を進める

電話は早く話が進む一方で、後から「言った・言わない」になりやすい面があります。

重要な内容は、日時、担当者名、話した内容をメモに残しましょう。必要に応じて、メールや書面で確認するのも有効です。

録音の考え方はこちらで解説しています。
保険会社との電話は録音していい?交通事故後の証拠の残し方

NG行動5:SNSに事故や体調のことを投稿する

事故後のSNS投稿は、思わぬ形で示談や慰謝料の判断に影響することがあります。

たとえば、痛みがあると説明している時期に旅行や運動の投稿をしていると、実際には無理をしていたとしても、相手側から別の見方をされる可能性があります。

SNSで注意したいことは、こちらの記事でも詳しくまとめています。
交通事故後にSNS投稿してはいけない理由|示談・慰謝料への影響

NG行動6:治療終了前に示談してしまう

示談は、基本的に一度成立すると後から変更するのが難しくなります。

まだ痛みが残っている、通院が続いている、後遺障害の可能性があるという場合は、示談のタイミングに注意が必要です。

示談前に確認したいポイントはこちらです。
交通事故の示談前に確認すべきこと5つ|サイン前のチェックリスト

NG行動7:弁護士費用特約を確認しない

交通事故では、弁護士に相談したくても費用が不安で動けない人がいます。

しかし、自動車保険や家族の保険に弁護士費用特約が付いていれば、自己負担を抑えて相談できる場合があります。

特約の有無は、事故後すぐに確認しておきたい項目です。
弁護士特約とは?使うべき?交通事故で確認したいポイント

迷ったときは「記録」と「確認」を優先する

交通事故後に大切なのは、焦って決めないことです。

通院記録、保険会社とのやり取り、仕事を休んだ日、交通費、痛みの変化などを残しておくと、あとから状況を説明しやすくなります。

参考情報

参考:金融庁、国土交通省、警察庁、日本弁護士連合会、損害保険料率算出機構などの公的情報・関連資料

本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な判断が必要な場合は、保険会社、医療機関、弁護士などの専門家に確認してください。

参考情報
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2参考情報:
3本記事は、交通事故・保険・損害賠償に関する一般的な情報として、警察庁、金融庁、厚生労働省、国土交通省、日弁連、裁判所、各保険会社・公的機関の情報を参考に作成しています。
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参考情報:
本記事は、交通事故・保険・損害賠償に関する一般的な情報として、警察庁、金融庁、厚生労働省、国土交通省、日弁連、裁判所、各保険会社・公的機関の情報を参考に作成しています。
制度・保険会社の運用・個別の事故状況により対応は異なります。具体的な判断は、弁護士、医師、保険会社、勤務先、各専門機関などへご相談ください。
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