【要注意】保険会社との電話は録音していいか?交渉で役立つ証拠の残し方を解説

保険会社対応
この記事の確認情報
最終更新日:2026年5月14日
制度改正対応:2026年5月時点の公的情報を確認済み
参考:警察庁・国土交通省・厚生労働省・日弁連・裁判所・各保険会社など
執筆:FP2級保有者/交通事故被害経験をもとに解説
制度や保険会社の運用は変更される場合があります。個別の判断は、弁護士・医師・保険会社などの専門機関へご相談ください。

保険会社との電話、録音していますか?

交通事故後、こんな状況になっていませんか?

「保険会社の担当者に言ったことを否定された」 「電話で合意したはずなのに後から覆された」 「何を言われたか記録が残っていない」

結論から言うと、保険会社との電話は録音して問題ありません。

この記事では

  • 保険会社との電話を録音していい理由
  • 録音の方法
  • 録音以外の証拠の残し方

をFP2級・実際の事故被害者の視点から解説します。


保険会社との電話は録音していい

日本では相手の同意なしに会話を録音することは違法ではありません。

録音した内容を証拠として使うことも認められています。

項目内容
録音の合法性✅ 問題なし
相手への告知不要(告知しても問題なし)
証拠としての効力✅ 裁判・交渉で使える
保険会社の反応録音を嫌がる担当者もいる

「録音します」と伝えると担当者の態度が変わるケースがあります。あえて伝えないのも有効です。


なぜ録音が重要なのか

保険会社との交渉では、言った・言わないのトラブルが起きやすいです。

録音がないと起きる問題

問題内容
口頭合意の否定「そんなことは言っていない」と言われる
提示金額の変更「あの金額は仮の話だった」と言われる
治療打ち切りの強要「同意したはずだ」と言われる
過失割合の変更「最初からそう説明した」と言われる

録音があれば「言った・言わない」の争いを防げます。


録音の方法

スマホで録音する場合

iPhone

  • 標準の「ボイスメモ」アプリを使う
  • 通話しながらボイスメモを起動して録音する

Android

  • 標準の「レコーダー」アプリを使う
  • 機種によっては通話録音機能が内蔵されている

注意点 スピーカーフォンにして外部から録音する方法が確実です。

録音した音声の管理

項目内容
保存場所クラウド(iCloud・Googleドライブ)に保存
ファイル名日付・担当者名・内容を記録
バックアップ複数箇所に保存する

録音以外の証拠の残し方

録音だけでなく、以下の方法で記録を残すことも重要です。

① 通話後にメモを残す

電話が終わったらすぐに以下をメモしてください。

  • 通話日時
  • 担当者名
  • 話した内容
  • 提示された金額
  • 次回の連絡予定

② 重要な交渉はメールで行う

口頭ではなくメールで交渉することで、記録が自動的に残ります。

「先ほどの電話の内容を確認のためメールでお送りします」

と伝えてメールで内容を確認する方法が有効です。

③ 書面での回答を求める

保険会社に重要な事項については書面での回答を求めることができます。

書面で確認すべき内容理由
示談金の提示額後から変更されないようにする
治療打ち切りの通知日付・理由を記録する
過失割合の根拠根拠を明確にする

録音だけでは解決できない問題があります

証拠を集めても、交渉は素人vs保険会社のプロになります。 弁護士に依頼することで交渉力が大幅にアップします。

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保険会社が嫌がる3つの行動

保険会社が最も嫌がることがあります。

行動保険会社の反応
録音を始める発言に慎重になる
弁護士への相談を告げる態度が変わる
書面での回答を求める曖昧な返答ができなくなる
メールでの確認を求める言い訳ができなくなる

この4つを組み合わせることで交渉が有利になります。

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録音した証拠はどう使うか

録音した音声は以下の場面で活用できます。

場面活用方法
示談交渉「以前こう言っていた」と証拠として提示
弁護士への相談交渉の経緯を正確に伝えられる
裁判証拠として提出できる
保険会社へのクレーム担当者の発言を記録として示す

弁護士に相談する際に録音データがあると、状況を正確に伝えられます。

弁護士に相談するタイミングはこちら ▶ 【保存版】交通事故で弁護士に相談するタイミング


やってはいけないこと

電話で即答する

録音していても即答は危険です。 重要な判断はその場でせず「確認してから連絡します」と返してください。

録音データを消す

「もう使わないだろう」と思って消してしまうのは危険です。 示談が完全に終わるまで必ず保管してください。

録音を過信する

録音はあくまで証拠の一つです。 複数の方法で記録を残すことが重要です。

示談で後悔しやすいポイントはこちら ▶ 【注意】交通事故の示談で後悔しやすい3つのポイント


今の保険内容も確認してください

弁護士特約があれば費用負担なしで弁護士に交渉を任せられます。

事故が起きてから保険を変えることはできません。

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まとめの前に

保険会社との交渉、一人でやっていませんか? 録音・メール・書面での確認を徹底しながら、弁護士に間に入ってもらうのが最短ルートです。

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まとめ:保険会社との交渉で証拠を残すチェックリスト

  •  保険会社との電話を録音している
  •  録音データはクラウドにバックアップしている
  •  通話後すぐに内容をメモしている
  •  重要な交渉はメールで行っている
  •  示談金・治療打ち切りは書面での回答を求めている
  •  録音データは示談完了まで保管している
  •  電話で即答していない
  •  弁護士特約の有無を確認済み
参考情報
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2参考情報:
3本記事は、交通事故・保険・損害賠償に関する一般的な情報として、警察庁、金融庁、厚生労働省、国土交通省、日弁連、裁判所、各保険会社・公的機関の情報を参考に作成しています。
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参考情報:
本記事は、交通事故・保険・損害賠償に関する一般的な情報として、警察庁、金融庁、厚生労働省、国土交通省、日弁連、裁判所、各保険会社・公的機関の情報を参考に作成しています。
制度・保険会社の運用・個別の事故状況により対応は異なります。具体的な判断は、弁護士、医師、保険会社、勤務先、各専門機関などへご相談ください。
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