交通事故で複数の後遺障害が残った場合、「併合等級」という考え方が使われることがあります。単純に等級を足し算するわけではないため、仕組みを確認しておくことが大切です。
結論：併合等級は足し算ではない
併合等級は、複数の後遺障害があるときに、一定のルールで等級を調整する仕組みです。症状の内容や等級の組み合わせによって扱いが変わります。
併合等級の基本
後遺障害が複数ある場合、重い等級を基準にして、他の等級との組み合わせを見ます。必ず等級が上がるわけではなく、繰り上がらないケースもあります。
慰謝料への影響
後遺障害等級が変わると、慰謝料や逸失利益に影響することがあります。特に、等級が1つ変わるだけで金額が大きく変わる場合があります。
逸失利益への影響
逸失利益は、後遺障害によって将来の収入に影響が出る場合に問題になります。等級、収入、労働能力喪失率、期間などをもとに考えます。
繰り上げされないケースもある
複数の症状があっても、すべてが等級認定につながるとは限りません。診断書、検査結果、症状の一貫性、通院記録が重要になります。
慰謝料だけでなく逸失利益も確認する
複数の後遺障害がある場合、示談金では慰謝料だけに目が向きがちです。しかし、後遺障害等級が仕事や収入への影響に関わる場合は、逸失利益の計算も重要になります。
提示額を見るときは、後遺障害慰謝料、自賠責から支払われる部分、任意保険会社の提示額、逸失利益がどのように計算されているかを分けて確認しましょう。
示談前に確認したいこと
- 認定された等級の内容
- 他の症状が評価されているか
- 慰謝料と逸失利益の内訳
- 示談書にサインしてよい段階か
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複数の症状があるときの整理方法
併合等級を考えるときは、「痛い場所が複数ある」というだけで判断されるわけではありません。それぞれの症状について、事故との関係、検査結果、治療経過、日常生活への影響を分けて確認する必要があります。
- 首、腰、手足など症状の部位を分けて記録する
- 通院時に毎回同じ症状を伝えているか確認する
- 画像検査や神経学的検査の有無を整理する
- 後遺障害診断書に症状ごとの記載があるか見る
ひとつの症状だけで判断せず、残っている症状を整理してから示談に進むことが大切です。
示談案の内訳で見落としやすい点
示談案を見るときは、最終的な合計額だけで判断しないようにしましょう。後遺障害慰謝料、逸失利益、既払金、自賠責から支払われる部分がどのように整理されているかを分けて確認すると、見落としに気づきやすくなります。
自宅でのケアは医師に確認してから
痛みやしびれが残っている場合、自宅でのケア用品を使う前に担当医へ確認してください。
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まとめ
併合等級は、複数の後遺障害を単純に足し算する仕組みではありません。等級、慰謝料、逸失利益、示談内容を確認してから判断しましょう。
