交通事故で後遺障害を申請するとき、結果に大きく関わる書類が「後遺障害診断書」です。
同じような症状でも、診断書に何が書かれているか、通院経過や検査結果と内容が合っているかによって、認定結果が変わることがあります。
この記事では、後遺障害診断書で確認したいポイント、12級・14級との関係、よくある注意点を整理します。
なお、診断書は医師が作成する書類です。内容に不安がある場合は、主治医・保険会社・弁護士などに確認してください。
後遺障害診断書とは?
後遺障害診断書とは、交通事故による症状が残った場合に、後遺障害等級の申請で使われる重要な書類です。
診断書には、症状の内容、検査結果、神経学的所見、日常生活への影響、今後の見通しなどが記載されます。
後遺障害の審査では、本人の訴えだけでなく、医療記録や診断書の内容が重視されます。そのため、事故後からの通院経過と診断書の内容がつながっていることが大切です。
診断書で確認したい主なポイント
- 症状が具体的に書かれているか
- 痛み・しびれ・可動域制限などの内容が整理されているか
- 神経学的所見や検査結果の記載があるか
- 通院中に伝えていた症状と矛盾していないか
- 日常生活や仕事への影響が伝わる内容になっているか
「痛みあり」だけのような短い記載では、症状の程度や生活への影響が伝わりにくくなることがあります。
12級・14級との関係
むちうちなどの後遺症では、12級・14級・非該当のどれになるかが問題になることがあります。
12級は、画像所見や医学的な証明が比較的はっきりしている場合に検討されます。14級は、症状の一貫性や通院経過などから、医学的に説明できると判断される場合に検討されます。
どちらも診断書だけで決まるわけではありませんが、診断書の内容が弱いと、症状が残っていても十分に伝わらない可能性があります。
よくある注意点
- 症状の記載が「痛みあり」だけで終わっている
- しびれや可動域制限などの具体的な記載が少ない
- 日常生活や仕事への影響が書かれていない
- 通院中に伝えていた内容と診断書の内容が合っていない
- 検査結果や神経学的所見の記載が不足している
診断書の内容に不安がある場合は、作成前に「今も残っている症状」「困っている動作」「仕事や生活への影響」をメモして、診察時に主治医へ伝えておくと整理しやすくなります。
通院経過との関係
後遺障害診断書は、症状固定の時点だけを切り取る書類ではありません。事故後からの通院経過と合わせて見られることが多いです。
通院期間、通院回数、症状の一貫性、治療内容などが弱いと、診断書の内容も説得力を持ちにくくなることがあります。
痛みやしびれが続いている場合は、自己判断で通院をやめず、医師に症状を伝えながら治療方針を確認してください。
症状固定との関係
後遺障害診断書は、一般的に症状固定のタイミングで作成されます。
症状固定とは、治療を続けても大きな改善が見込めない状態を指します。ただし、症状固定の判断は医学的な判断になるため、保険会社から打ち切りを言われたからといって、すぐに決めるものではありません。
症状固定の時期が早すぎると、通院記録や検査結果が十分に残らないことがあります。不安な場合は、主治医や弁護士に確認してください。
MRIとの関係
MRIなどの画像検査で異常が見つかると、症状を説明する材料になることがあります。
一方で、MRIに異常がないからといって、必ず後遺障害が認められないとは限りません。症状の一貫性、通院経過、神経学的所見なども確認されます。
画像所見がない場合ほど、診断書や医療記録の内容が重要になります。
自宅でのケアは無理のない範囲で
首の痛みやしびれが続く場合、自宅で首を休める工夫をする人もいます。
ただし、サポーターなどの使用は治療の代わりではありません。使用する場合も、医師の指示や体調に合わせて無理のない範囲で行ってください。
弁護士費用特約も確認しておく
後遺障害の申請や非該当後の対応では、弁護士へ相談した方がよいケースもあります。
弁護士費用特約が使える場合、自己負担を抑えて相談できる可能性があります。家族の保険で使える場合もあるため、自分の自動車保険の内容を確認しておきましょう。
よくある質問
診断書は医師に任せておけば大丈夫ですか?
診断書を書くのは医師ですが、普段困っている症状や生活への影響は、患者側から伝えないと十分に反映されないことがあります。
自分で診断書を書くことはできますか?
後遺障害診断書は医師が作成する書類です。ただし、症状の経過や困っていることをメモして、診察時に伝えることは大切です。
診断書は後から修正できますか?
修正が必要な場合もありますが、簡単に直せるとは限りません。作成前に症状や困っていることを整理して伝えておくことが大切です。
まとめ
後遺障害診断書は、後遺障害等級の申請で重要な書類です。
症状の具体性、通院経過との一貫性、検査結果、神経学的所見、日常生活への影響が整理されているかを確認しておきましょう。
不安がある場合は、主治医や弁護士などに早めに相談し、診断書の作成前に症状を整理して伝えることが大切です。
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