交通事故の示談はいつする?示談のタイミングをわかりやすく解説

慰謝料・示談金
この記事の確認情報
最終更新日:2026年5月14日
制度改正対応:2026年5月時点の公的情報を確認済み
参考:警察庁・国土交通省・厚生労働省・日弁連・裁判所・各保険会社など
執筆:FP2級保有者/交通事故被害経験をもとに解説
制度や保険会社の運用は変更される場合があります。個別の判断は、弁護士・医師・保険会社などの専門機関へご相談ください。

交通事故の後、保険会社からこう言われることがあります。

「そろそろ示談の方向で進めませんか?」

でも、そのタイミングは本当に正しいですか?

示談のタイミングを間違えると、数十万〜数百万円を取り逃がす可能性があります。

しかも示談書にサインした後は、どんな理由があっても追加請求が一切できません。

この記事では、正しい示談のタイミング・ケース別の判断基準・急かされた場合の対処法を具体的な金額つきで解説します。


結論

👉 ケガがない場合は修理完了後でOK

👉 ケガがある場合は必ず治療終了後 

👉 後遺障害がある場合は等級認定後

 👉 示談を急ぐと数十万〜数百万円損をする可能性がある


示談とは?

交通事故による損害について、当事者同士が話し合いで解決することです。

示談が成立すると決まること👇

項目内容
慰謝料精神的苦痛への補償
治療費病院での治療費
休業損害仕事を休んだ期間の収入補償
後遺障害慰謝料症状が残った場合の補償
逸失利益将来の収入減への補償

最重要ポイント👇

示談書にサインした後は、追加請求が一切できません

後から後遺症が出ても・痛みが続いても・取り返しがつきません。


状況別の正しい示談タイミング

ケース①:ケガがない場合(物損のみ)

示談タイミング:車の修理完了後

物損のみの場合は修理費・代車費用が確定した後に示談できます。

注意点👇

  • 事故後数日は身体の異常がないか確認する
  • 後から痛みが出た場合は人身事故に切り替える

ケース②:ケガがある場合(後遺障害なし)

示談タイミング:治療終了後(医師から終了と言われた後)

治療が終わると慰謝料・治療費・休業損害が確定します。

早期示談した場合の損失👇

状況示談金
2ヶ月で示談した場合入通院慰謝料約36万円+休業損害
6ヶ月継続して示談した場合入通院慰謝料約89万円+休業損害
差額約53万円

👉 「そろそろ終わりにしましょう」に応じると約53万円損をするケースがあります


ケース③:後遺障害がある場合

示談タイミング:後遺障害等級認定後

正しい流れ👇

① 治療継続
 ↓
② 症状固定(医師が判断)
 ↓
③ 後遺障害診断書の作成
 ↓
④ 自賠責保険へ申請
 ↓
⑤ 等級認定
 ↓
⑥ 示談交渉・示談成立

後遺障害認定前に示談した場合の損失👇

状況示談金
認定前に示談(入通院慰謝料のみ)約89万円(6ヶ月通院)
14級認定後に示談(弁護士基準)約89万円+後遺障害110万円+逸失利益400万円以上
差額約500万円以上

👉 後遺障害の可能性があるなら、認定前に絶対にサインしないでください


示談を急いではいけない3つの理由

理由①:むちうちは症状が遅れて出る

事故直後は「大したことない」と思っても、数日〜数週間後に首の痛みやしびれが出ることがあります。

早期に示談してしまうと、その後の治療費・慰謝料がすべて自己負担になります。

理由②:後遺障害の可能性がある

今は症状が軽くても、症状固定後に後遺障害が残るケースがあります。

示談前に後遺障害の可能性をゼロと確認してからサインしてください。

理由③:保険会社の提示額は最低基準

保険会社が提示する示談金は、ほぼ確実に自賠責基準か任意保険基準で計算されています。

弁護士基準との差額👇

ケース保険会社基準弁護士基準差額
むちうち6ヶ月・後遺障害なし約67〜74万円約111万円約37〜44万円
むちうち6ヶ月・14級あり約209〜216万円約629万円約413〜420万円

保険会社から示談を急かされたときの対処法

対処①:「検討します」と答えて即答しない

その場でサインしないことが最重要です。

対処②:症状が残っているか確認する

症状が少しでも残っているなら、示談を急ぐ必要はありません。

対処③:弁護士に相談する

提示額が適正かどうかを専門家に確認してもらいましょう。弁護士特約があれば費用ほぼゼロです。

対処④:示談書の内容を確認する

サインする前に示談書の全項目を確認してください。特に「今後一切請求しない」という文言に注意が必要です。


示談前に必ず確認すべき5つのこと

□ 症状が完全に消えましたか?
□ 後遺障害の可能性はゼロですか?
□ 提示額を弁護士基準と比較しましたか?
□ 休業損害・逸失利益は適切に計算されていますか?
□ 弁護士特約は使えますか?

1つでも「×」があればサインを待ってください。


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※使用前に担当医にご確認ください


示談書にサインする前に必ず確認を

✔ 症状はまだ残っていませんか?

✔ 後遺障害の可能性はゼロですか?

✔ 提示額は弁護士基準と比較しましたか?

示談後は追加請求が一切できません。今すぐ専門家に確認してください。

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今の保険、弁護士特約はついていますか?

弁護士特約があれば費用ほぼゼロで適正な示談金の交渉を任せられます。

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【まとめ】

✅ ケガなし→修理完了後・ケガあり→治療終了後・後遺障害あり→等級認定後

✅ 2ヶ月と6ヶ月で示談金の差は約53万円

✅ 後遺障害認定前と後では差額が500万円以上になることがある

✅ 保険会社の提示額は最低基準・弁護士基準と比べると数十万〜数百万円の差

✅ 「そろそろ示談を」と言われても即答しない・症状が残っているならサインしない

👉 「示談を急ぐ」は保険会社に有利で被害者に不利です サインする前に必ず専門家に確認してください。

参考情報
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2参考情報:
3本記事は、交通事故・保険・損害賠償に関する一般的な情報として、警察庁、金融庁、厚生労働省、国土交通省、日弁連、裁判所、各保険会社・公的機関の情報を参考に作成しています。
4制度・保険会社の運用・個別の事故状況により対応は異なります。具体的な判断は、弁護士、医師、保険会社、勤務先、各専門機関などへご相談ください。5
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参考情報:
本記事は、交通事故・保険・損害賠償に関する一般的な情報として、警察庁、金融庁、厚生労働省、国土交通省、日弁連、裁判所、各保険会社・公的機関の情報を参考に作成しています。
制度・保険会社の運用・個別の事故状況により対応は異なります。具体的な判断は、弁護士、医師、保険会社、勤務先、各専門機関などへご相談ください。
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